個人情報保護宣言
当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。
- 1.関係法令の遵守
- 当社は、個人情報の取扱いにおいて、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）及びその他の関係法令を遵守いたします。
- 2.個人情報の適正利用
- 当社は、ホームページ（https://0120220010.com)での公表又は店舗内における掲示により個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法（取得の種類等）を可能な限り、具体的に明示するよう努めます。
- 3.個人信用情報機関の利用
- 当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。
- 4.個人情報の安全管理
- 当社は、保有する個人情報において、不正アクセス ・ 紛失 ・ 破壊 ・ 改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
- 5.個人情報の第三者提供
- 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
- 6.個人情報の委託
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当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
- 7.個人情報保護の維持 ・ 改善
- 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
- 8.個人情報保護についてのお問い合わせ窓口の設置について
- 当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。
なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
（１）受付窓口 本社 ・ 各営業店又は事務所
電話番号 ０１２０－２２－００１０
（２）受付時間 月～金 ９：００～１８：００ （土・日・祝休み）
（３）お求めになれる人、本人または代理人
ビアイジ株式会社
個人データ管理責任者 金村喜秀
個人情報の利用目的及び個人データの安全管理に関する基本方針
- 1.個人情報の利用目的及び特定
- 当社の取得または保有する個人情報は、次の目的（特定）に利用させていただきます。
- 返済能力の調査
- 与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使
- 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れ
- 取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
- 市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発
- ダイレクトメールの発送等、商品及びサービスの案内
- 個人信用情報機関への提供
- 2.個人データの安全管理に関する基本方針
- 当社は、個人データの安全管理に関し、次のことを宣言します。
- 当社は、個人データの安全管理に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
- 当社は、個人データの安全管理に関する規程を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、個人データの漏洩等を防止するための技術的な措置を講じています。
- 当社は、従業員に対して、個人データの安全管理についての教育・訓練を行い、 日常業務における個人データの適正な取扱いを徹底いたします。
- 当社は、個人情報の適正な管理のため、「個人データ管理責任者」及び 「個人データ管理者」 を設置しています。
- 個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対して、 必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情を速やかに回答・処理いたします。
- 当社は、この基本方針の継続的な改善に努めます。
以上
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、 次の基本方針を宣言します。
- 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正 に対応します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
- 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
